闇金に強い弁護士の選び方

闇金に強い弁護士を選ぶには

どこの弁護士でも同じように対応しているわけではありません。
病院に皮膚科や内科・外科などがあり、医師といっても得意分野、専門分野が異なるように弁護士にも得意分野があります。

どこの弁護士に依頼をするのかを慎重に考えなくてはなりません。
ハッキリといえば、闇金から借り入れをして返済にも困窮し、さらには精神的にも大きな負担となり追い込まれている状況でもう失敗はできません。
弁護士選びで選択ミスをするという時間のロスはできないということです。

しかし数ある弁護士の中で「どこを選べばよいのか？」そのポイントすらわかりにくいものです。
どこに気をつけるべきなのかポイントをまとめていきましょう！

実績があること	知識があり経験があること、それが実績です。闇金対策の実績が豊富であれば公式ホームページに大きく記載されています。
無料相談ができること	通常弁護士には相談をするだけで時間単位で支払いが発生します。時間や費用を気にすることなく十分に相談ができるよう無料であることが必要です。
費用が明確であること	闇金1社との解決を依頼するにあたっていくら費用がかかるのか。それが明確になっていなければまた大きな出費を重ねることになりかねません。
弁護士費用支払い方法が柔軟であること	分割での支払い、毎月の支払い金額など調整ができなければなりません。一括支払いしかできないのであれば闇金で借り入れるほどに困窮している中で支払いは難しくまた借金を繰り返すことになりかねません。

金銭関連を専門に扱っている弁護士であれば闇金対策にも対応していることが多くなっています。
しかし闇金との交渉には実績が必要です。
違法業者との戦いのためには「何をどうすればどのように道が開くのか」を知っている必要があるからです。

必ず弁護士、もしくは法律事務所の公式ホームページを確認しましょう。
口コミや評判だけを頼りにしてしまっては、闇金にだまされたときと同じように間違った選択をすることになりかねません。
「自分の目で見ること」を実践しましょう。

闇金対策の弁護士費用は

弁護士費用として確認したい項目は3つあります。

相談
着手金
1社あたりの費用

相談、着手金は無料であること。
そのほか1社あたりの解決費用はいくらになるのかを確認しましょう。

相談も着手金もかからないことがあるのかと思われるかもしれません。
確かに弁護士に相談といえば「30分5,000円」は全国に展開している大手弁護士事務所であれば一般的です。

ところがこれでは、相談ができないということを覚えておかなくてはなりません。
いかに有名な弁護士であっても、こちらの相談内容を十分に伝えきるためには30分という時間は短すぎます。

相談のポイント

これまでの闇金との流れをメモにしておきましょう。

メモする内容

闇金業者の名称
契約日
借入金額
金利
返済額
返済日

契約書、電話でのやり取りのメモや録音があれば相談はスムーズになります。

着手金はかかる弁護士と無料になる弁護士があります。
必ず確認しましょう。

1社当たりの費用は通常5万円～10万円が相場です。
闇金対策、債務整理対策など専門分野が金融関係となっている弁護士であれば1社あたり5万円で解決ができます。

弁護士に依頼することで本当に解決するのか？

例えば東京弁護士会では闇金に対して弁護士が行う事件処理方針として下記に従うよう明記しています。

名目のいかんを問わず、ヤミ金融業者に対しては１円の金銭も返還しない
ヤミ金融業者に対して、依頼者が支払った金銭の返還請求をする
刑事告訴・告発及び行政指導申告などを積極的に行う

まず私たちが覚えていなくてはならないのは「闇金に対しては返済をする義務はない」ということです。
実際には返済の義務がなかったとしても執拗な嫌がらせ、取り立てによって精神的に追い詰められ、「返済をしなければ生活に支障をきたす」と考えるでしょう。

だからこそ弁護士が必要です。

自力で解決することは現実的なことではありません。
冷静な判断を下すことはできないでしょう。
警察に相談するという方法もあります。
しかし、どの程度の対応をしてくれるのかは疑問が残ります。
それは「警察は被害届を受理する場所である」からです。
実害がない状況では警察には「相談」で終わる可能性があります。

証拠を集める、被害届を提出する、告訴、告発するなどの十分な手続きを慎重に行い、そこでようやく警察が動き出すものです。

警察は闇金の被害に対応してくれるのか？

個人で行うことは難しいものの、弁護士ならそれができます。
取立てを止め、嫌がらせを止め、交渉と対抗、そして解決へと導きます。

闇金融が利用している他人名義の口座を凍結すること、実態を調査すること、実態がある場合にはその店舗に足を運んで交渉をすること、被害届や刑事告発など、到底個人では行うことができないでしょう。
弁護士に依頼することで専門知識と経験を活かした対応がなされます。