そこが闇金だと知っていた？
闇金を利用してしまった方にはどのような理由があるのでしょうか？
まずハッキリと2つに分かれます。
「闇金と知らずに融資を受けてしまった方」と「闇金と知っていて申し込んだ方」です。
現在の闇金はインターネットで堂々とホームページを使って勧誘を行っています。一見すれば正規の消費者金融との違いを見分けることは難しいほどに立派なホームページが出来上がっています。
闇金を理解しないまま申し込みをしてしまい、いざ返済が始まってから「闇金ではないか？」という疑問が出てくる、そんなこともあります。
また2010年、貸金業法が改正され総量規制が施行されてからというもの、闇金と知っていながら利用をする人も増えてしまいました。その理由は「総量規制により正規の消費者金融から借り入れができなくなった」からです。
総量規制とは
個人は、消費者金融などの貸金業者からの借り入れ総額が年収の3分の1までになる仕組み。借入金額が年収の3分の1に抵触してしまい、新たに消費者金融から借りることができなくなってしまった。そんな方が借りる先は「正規の消費者金融以外」となり「闇金」という選択肢が出てしまいます。
取立ての恐怖は実際に事件化している
闇金の取立てにかかわる有名な事件がいくつもあります。その中の一つ、ヤミ金融対策法にも大きな影響を与えた事件があります。
2003年、八尾市闇金心中事件
主婦（69歳）、夫（61歳）、主婦の兄（81歳）が闇金からの取立てを苦にして電車への投身自殺をした心中事件です。
自己破産していた主婦は、親族の入院費が重なり「090金融」から1万5千円を借り入れます。法外な金利で、遺書や知人への手紙にはこのようなことが残されてしました。
「1万5千円を借りたのに15万円以上支払っても未だに取り立ての電話が毎晩ある」
たった1万5千円の借金が心中事件にまで追いやられています。
- 主婦のアルバイト先
- 友人宅
- 無関係な周辺住民の自宅
さまざまな場所に連日電話をかけて脅迫を続けます。ついに2003年6月14日未明、主婦は夫と主婦の兄の同意を得て、関西本線の踏み切りで電車への投身自殺による心中を決行します。
逮捕された闇金業者
この事件で闇金業者8人のうち店長を除く7人が逮捕されました。闇金業者店長の消息はつかめず2011年に時効が成立しています。
ヤミ金業者統括役…懲役1年10月罰金250万円（求刑・懲役3年罰金300万円）
ヤミ金業者店長…公訴時効成立
ヤミ金業者顧客情報担当従業員…懲役4年罰金100万円（求刑・懲役6年罰金100万円）
ヤミ金業者口座管理担当従業員…懲役4年罰金100万円（求刑・懲役6年罰金100万円）
ヤミ金業者回収担当従業員…懲役4年罰金50万円（求刑・懲役5年罰金50万円）
ヤミ金業者回収担当従業員…懲役4年罰金50万円（求刑・懲役5年罰金50万円）
ヤミ金業者回収担当従業員…懲役4年罰金50万円（求刑・懲役5年罰金50万円）
ヤミ金業者回収担当従業員…懲役3年罰金30万円（求刑・懲役4年罰金30万円）
軽すぎると感じた方も多いでしょう。
この事件がきっかけとなり闇金業者、闇金に関与した者への刑事罰が懲役5年以下から懲役10年以下に引き上げられています。2004年1月に施行された闇金融対策法 
です。
現在も続く闇金の恐怖取り立て
現在もまだ闇金の取立ては執拗に行われています。
例えばどのような取立てがあるのでしょうか？
- 自宅や職場に取り立ての電話
- 自宅に訪問
- 嫌がらせ
- 暴力、脅迫
ハッキリと断言すれば「個人の力で闇金と対峙することは不可能」です。毎日の生活を脅かすほど執拗に電話がきます。職場にもいづらくなるでしょう。
闇金からの取立てに職場にいられなくなり退職、家族や近隣住民からの目もあり夜逃げのように引越し。実際に未だにこのようなことが後を立ちません。
闇金の取立てはどうやったら終わる？
個人の力で闇金からの取立てを終わらせることなど到底不可能です。「貸金業者に登録をしていない違法業者へは返済の義務はない」ことをご存知かもしれません。
しかし、実際問題として実生活に取り立てという大きな被害がある以上、放置することもできずに言われるがままに返済をしている方が大半です。
現在、この悪質な闇金業者と対峙する方法として弁護士への相談があります。
弁護士に相談をする流れ
- 電話、メールで問い合わせ
- 現状の説明
- 受任契約
- 弁護士が闇金との交渉
- 解決
- アフターケア
闇金対策に強い弁護士事務所であれば24時間無料で相談を受けているところも多くあります。
どこの闇金から何社借りているのか、使われている電話番号や取立ての状況など細かな現状を伝えます。
弁護士に正式な代理人となってもらうための契約です。
・取り立て電話の停止
・迷惑行為の禁止
・返済の停止
この3つを交渉していきます。
闇金業者との交渉が成立し取り立て、返済を行わないことが確認されて初めて完全解決となります。
交渉解決後も接触がないか定期的にチェックを行います。
警察への相談ではなくなぜ弁護士？
闇金からの取り立て被害について警察に相談することもできます。もよりの交番、ではなく、生活安全課への被害届です。
実際に暴力を受けたのであれば「怪我の写真」や「診断書」も必要です。脅迫を受けたなら「会話の録音」も必要です。ただし、警察から闇金への警告はありますが逮捕のためには証拠が必要になります。
また一番の問題点は「即日解決ではない」ということです。
警察に相談をする、その内容を聞いてもらうだけでもあちらこちらとまわされて何日もかかってしまうというのはよくあることです。実際に警察が動き出すかどうか、その判断も任せなくてはなりません。
つまり「警察に相談をしても確実な解決とはいえない」現実があります。弁護士に相談をすること、それが一番の近道であり確実な方法になるでしょう。
闇金に強いオススメの弁護士はココ！
オススメする理由は「相談無料」「即時に対策」「秘密厳守」だからです。
|
みんなが読んでいる記事
|
